子供を産むことは家を買って住宅ローンを組むのと同じである

　子供を生んで育てることは家を買うのと同じくらいかそれ以上にお金がかかります。経済的な余裕の無さが日本の少子化の原因の一つだと思います。本記事では子供を育てる上で覚悟しなければならないコストについて解説します。

新築マンション価格と費用について

　これまで東京で新築の3LDKのマンションを買おうとすると、4,000万円の35年のローンを組むことが一般的でした。住宅ローンを払い終えると購入したマンションがそのまま不動産資産として手元に残ります。なるべく早期返済を行い、利子負担を少しでも減らすようにすることが大切です。

　住宅ローンさえ支払いが終われば、後は固定資産税と修繕費しかかかりません。万が一支払いが滞った場合でも、最悪マンションを売却し精算するという方法が取れます。

　このような理由から結婚後は家を買うのが「常識」になっています。結婚後は4,000万円の住宅ローンを背負っている人は多いです。

出産から大学卒業までかかる費用

　出産から大学卒業までかかる費用は一人当たり3,000～5,000万円かかると言われています。子供が成人するまでは、「未成熟子扶養義務」があるため養育費の支払いから逃げることはできません。また当然ですが、子供を増やせば増やすほど倍々ゲームで増えていきます。また、子供を持つと見えないコストもかかってきます。

子育てする上かかる目に見えないコスト

家賃が増える

　家族の人数が増えると人数に見合った大きいサイズの家に住む必要があります。夫婦二人であれば2LDKで十分ですが、子供が生まれて3人で暮らしていくとなるといずれは3LDKに住みたくなります。一部屋増やすとなると、家賃は3～4万円くらい増加します。

給料が下がる

　子供を保育園まで送り迎えするために「時短勤務」せざるを得ない状況になるます。そのため残業代は絶対に出ませんし、「時短勤務」なので基本給も下がります。子育てをすると「減収」という形でコストがかかってきます。

日本文化は子供にネガティブ

　日本には子供を持つことに関してネガティブな考えが定着しています。18歳下で子供を生んだ女性に対する偏見や「貧乏子沢山」といったことわざや「デキ婚（できちゃった結婚）」という言葉が存在します。子供を産んでも育てきることができる「経済力」がないと人から非難される社会です。

　子供を生むと周囲から避難を浴びる社会ではとても子供を作る気にはなれないです。こうしたネガティブなイメージがテレビやインターネットで拡散された結果、生涯未婚率の上昇や出生率の低下が起きているのだと思います。まだ生まれていない自分の子供に身を削ってまで育てたいとは思いませんし。

結婚しても子供を作らないという選択肢

　世間（日本社会）では「結婚=子供を持つ」と考えられています。結婚すると「子供はいつ？」と身近な人から言われることが多いと聞きます。ところが一般的には「子供を持つと幸福度は下がる」と言われ、「親ペナルティ」と呼ばれています。結婚したら子供を持つものという常識は疑ったほうがいいのかもしれません。

　最近ではDINKs（Double Income No Kids）「共働きで子供を意識的に作らない夫婦」が増えてきました。子供がいるとお金がかかるし、子育ても大変だからいないほうがいいじゃんって考え方です。DINKsは安定した収入による安定した生活が約束されています。加えて「夫婦で過ごす時間」「友人と過ごす時間」「仕事に打ち込む時間」があります。加えて二人で生活すれば、一人のときよりも生活コストが下がり資産形成がしやすくなります。

　このようにDINKsはメリットだらけです。デメリットは周囲から子供を催促されるくらいだと思います。離婚することになっても同収入なら極端な財産分与になることはありません。また、慰謝料は落ち度がある側が支払うものなので不倫などしていなければ発生しないことも多いです。性格の不一致や価値観の違いが理由では慰謝料を支払う根拠にはなりません。もちろん子供の養育費が発生することはありません。

　以上の理由から子供を作ることはデメリットだらけです。経済的に考えると、結婚は間違いなくしたほうがいいと思います。子供を作るかはまた別の話です。生活に余裕があり、夫婦で子供が欲しいと思ったときに作るようにするのが合理的だと思います。